こどもホスピスのあゆみ

1990年から30年間で、緩和ケアは成人から小児へと展開してきました。
こどもホスピスも、広く医療施設に付随するものから、より地域に根差したものまで、各地でこどもホスピス設立の動きが広がりを見せています。
2010年

奈良親子レスパイトハウス発足

2012年

淀川キリスト教病院こどもホスピス開設

2016年

TSURUMIこどもホスピス運営開始
国立成育医療研究センターもみじの家開所

2021年

横浜こどもホスピス～うみとそらのおうち開所

2022年

北海道「くまさんのおうち」（仮の施設として）開所
こどもホスピスを応援する議員連盟の設立
全国こどもホスピス支援協議会発足

2024年

一般社団法人日本こどもホスピス協議会（旧全国こどもホスピス支援協議会）発足

小児緩和ケア体制整備のあゆみ

1990年

診療報酬に「緩和ケア病棟入院料」が新設がされる（対象：主として末期の悪性腫瘍又はAIDSに罹患している患者と定められた）

2002年

「緩和ケア診療加算」創設。以後、緩和ケアチームが全国に普及

2008年

神奈川県立こども医療センターに日本初の子ども専用の緩和ケアチーム発足。その後病院内で主に小児がん患者の緩和ケアを目的とした病棟支援体制整備が進む（現在では大阪市立総合医療センター、大阪母子医療センター、兵庫県立こども病院、長野県立こども病院、三重大学医学部附属病院等に広がっている）

2011年

国際基準の小児緩和ケア提供体制レベル「レベル2」認定

2012年

がん対策推進基本計画改正で小児がんが重点項目となり、小児がん患者への緩和ケアが政策課題として示された

2013年

国際基準の小児緩和ケア提供体制レベル「レベル3」認定

2021年

医療的ケア児支援法施行：こども政策の新たな推進体制に関する基本方針が閣議決定。「小児がん患者等が家族や友人等と安心して過ごすことができる環境の整備の検討を進める」ことが示された

2022年

こども家庭庁設置法公布：第4条第1項8号及び12号、第4条第2項1号の規定に基づき、小児がん患者などが家族や友人等と安心して過ごすことができる環境の整備にとり組んでいく

2023年

こども家庭庁設置法施行